株式会社 EMJ(電子マーケティング情報)電子部品業界の総合調査

小型モータ需給動向―調査報告書


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発行日:    1年半〜2年間隔
価格(本体): 68,000円
体裁:     A4/約300ページ

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主な内容


 2012年9月、日本政府による尖閣諸島の国有化宣言を受け中国国内で反日暴動が勃発した。日本の小型モータ産業はこの十数年の間、久しく中国を生産の拠点として数多のメーカーが同地に工場を設けた。また、自動車、情報・事務機器、映像・音響機器など主要な小型モータ搭載機器の世界の工場と化した中国は小型モータ産業の最大マーケットに成長した。

 リーマンショックに端を発した世界同時不況の荒波は小型モータ産業にも容赦なく押し寄せて来た。2009年以降日系モータメーカーのみならずモータ産業の世界規模での業況悪化が引続いた。とりわけ近年急速に自動車産業への依存度を高めているDC(ブラシ付)モータは前年の下落率を更に押し下げた。2009年には20.0%の下落率を示した。これが漸く上向きに転じたのが2010年。さらに、そののちも、自動車用モータを中心にほとんどのモータ搭載機器市場に回復機運が訪れた。2006〜2007年のピーク時に比べては未だしながら回復への期待は大きく膨らんだ。

 そこに中国事情の激変である。中国現地における日系企業の小型モータ生産も2006〜2007年をピークとしてその後はマイナス、停滞に向いていた。もちろん、リーマンショック以来の世界的不況の進行が一因としてあり、また中国における人民元の切り上げや労働コストの増大などが背景にある。これら事情が重なって、ベトナムなど他の諸国への移転の動きが顕在化しつつある折、このたびの反日暴動が勃発した。

★調査結果の概要★

・ 世界の小型モータ産業は2006?2007年には年間生産数量が100億個を突破し、その産業規模は1兆8000億円に達した。その後、2008年?2009年の低迷期を経て、2010年以降漸くに回復に転じた。2012年の世界の小型モータ総生産数量は95億個まで回復が見込まれている。数量的には中国の占める割合が60%を超え、現地企業や日本のモータメーカーばかりか台湾、韓国、欧米の企業も数多中国に立地している。

・ 日系メーカーの中国依存度は高いものの、小型モータの需要数量が飛びぬけて大きく、かつ日系モータメーカーの占有度が高い自動車やHDDはその生産地が前者は欧米、日本、そして中国を含むアジア各地域に散らばり、立地先も多様だ。これに対応して、小型モータメーカーも北米に、東南アジアに、中国に、そして欧州やインドにまで進出先が広がっている。またHDDはタイがその量産拠点であり日本電産をはじめとする日系モータメーカーもタイに工場を設けている。こうした故もあって海外のモータメーカーに比べれば、一括りにした場合日系モータメーカーの中国依存度は相対的に低くなっている。さらにこの数年ベトナムをはじめとした東南アジア地域、インドなどへ転移の胎動が萌した頃、このたびの中国の反日暴動である。2012年の日系メーカーの中国での生産比重(数量)は46%を占めるが、2006年には60%を超えていたことからも依存度の低下は明らか。この傾向はさらに強まりそうだ。

・ 小型モータの多様化が進んでいる。全体の60%以上を占めていたブラシ付DCモータが遂に55%を割り込んだ.対してブラシレスDCモータ、PM型ステッピングモータの比重は大幅に高まった。





(第一編)小型モータ産業の現況と展望


1、中国リスクの考察と対策



2、日系小型モータメーカーの国内生産・海外生産

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